[社会分析日和

[人物、経済、社会、政治、企業を分析していきます。


[デフレ脱却は中国を抜き心の戦後を闘うこと
0




     「デフレ 脱却」とグーグル検索すると日経ビジネスの記事が出てきました。
     内容は割愛しますが、かつて陥った英国の轍を踏むなというもの。その記事が2012年でした。現在2017年。

     わたしは英国の例を知らなかったのですが、米国が工場としての役割を日本に奪われ、今度はそれを中国が奪っていった過程は見てきました。
     いま、英国は、GDPで仏国に抜かれようとしています。同じ島国から大陸へ経済が奪われていった、そう日経ビジネスも書いていました。

     かつての大統領、バラク・オバマ氏はスティーブ・ジョブズ氏に「工場を米国に持ってこれないか?」と要望されてNOと即座に断ったそうです。それ程米国ひいては日本の生産力と競争力が、落ちているということだと思います。安く作ればそれだけ利益が大きいわけですから経済は政治のようには行きません。

     そこで、日経ビジネスでは、過去のデフレを引き合いに出し、このまま金融緩和を続けていけば、朝鮮戦争特需や資源高でインフレは達成すると結論づけていました。
     わたしの考えは少し違います。中国より4%程度安く作り、従業員の給料はこのまま。そういう提案をします。よくプレミアムなんとかという商品が出ますが、全部中国産に負けます。安いことは正義なのだと思います。そこで腐りきった日本の労働根性を中国未満の給料でやらせてくれと米国に頼むのです。台湾や韓国の仕事も奪いましょう。
     そういう心の戦後をわたしたちは、生き抜いていかないと行けない時期に来ていると思います。安倍首相が手動しようがしまいが、これしか手はありません。198円の落花生と899円で半分の量しかない千葉産落花生では、勝負がついているのです。

     ジムで軽いバーベルから上げるように、徐々に中国を侵食し、心の戦後を一緒に乗り越えましょう。


    トップページ
    http://fam.fmyoko.com/
    TAGLA



    JUGEMテーマ:ビジネス



    | kotomisu | 経済 | 20:31 | comments(0) | trackbacks(0) |


    [デフレ勝者は、大手3社が揃って増益の家電量販店-一部賃金カルテルも必要か
    0


      ○賃金カルテルという奥の手が、デフレ日本を救うのでしょうか



       日本のデフレ不況はまだまだ根が深いですが、家電量販店大手3社は、過度な安売りをやめることで揃って2016年3月期決算増益を確保しました。ヤマダ電機・エディオン・ケーズデンキHDです。

       この例から行くと、政府はある程度のカルテル(*1)は容認または推奨したほうが、インフレ達成に進む思います。元々、競争という概念は明治に米国から輸入されたもので、まだ日本では真新しいのです。ただ、国の仕事を民間と結託してうまいことやろうというのは談合なので、そこのところの線引きはきちんとしなくてはいけません。



       デフレ勝者というと以前は円高で牛肉が安い吉野家や100円ショップ、はたまたブランド品を扱う質屋などがあったと思います。「競争をやめて価格下落に歯止めをかけよう」というのは絵空事のように思えますが、業界全体が、揃ってやってしまえば、恐ろしくありません。もちろん過度なカルテルには監視の目が必要ですが、ある程度許容できるカルテルは、先に書いた「デフレ不況は中国の過剰生産原因。インフレ2%は中経済減速で解決へ。」と併せて、日本経済を立てなおすコロンブスの卵になってくれるんじゃないでしょうか。独占目的ではなく賃金上昇やデフレ脱却を目的としていることから、賃金カルテルと銘打つのも良いかもしれません。





      (*1)

       企業・事業者が独占目的で行う、価格・生産計画・販売地域等の協定である。「企業連合」とも。 特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定は談合という。





      トップページ

      http://sbook.fmyoko.com/



      著者:島篤始
      | | 経済 | 18:05 | comments(0) | trackbacks(0) |


      [デフレ不況は中国の過剰生産原因。インフレ2%は中経済減速で解決へ。
      0




        ○中国経済失速が、インフレターゲット達成の起爆剤となるか



         日本は長らく、デフレ不況という価格下落に苦しめられてきました。

         日銀が、数々の策を練り出しても一向に賃金や物価の上昇が見込めません。



         そこでわたしが目に付けたのが中国の経済成長と過剰供給です。中国は世界の工場と呼ばれ、かつて日本が作っていたものは高度なもの以外すべて持って行かれました。しかもこの国は工場などの設備投資が半端なく、人件費も低いことから米アップルの製品を一手に引き受けるなど我が世の春を謳歌しました。これがしかし世界的なデフレに加速を付けたと言っても過言ではないのではないでしょうか。



         2016年初頭から中国経済の失速が鮮明となり、スマホの部品を作る例えばJDIや村田製作所、TDKの業績に影が見始めています。インフレの兆しが出てきたのです。

         日本は独自に中国の生産力の指標を作り、生産過剰になれば、是正の勧告を出し、元の一方的な引き下げにも注文をつけるべきです。現在、2016.5.15現在、G7財務相会合がなされていますが、そこで議論されている「通貨安競争に歯止めを」という議論より、中国経済に注文をつけるほうが、世界の安定した経済に不可欠だと思います。



         「作りすぎです、中国。世界の商品価格が下落して困っています!」そう言って減産してくれる国であれば、始めから困ったりはしないのでしょうか。

         

        トップページ

        http://sbook.fmyoko.com/



        著者:島篤始




        | | 経済 | 20:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
              1
        2345678
        9101112131415
        16171819202122
        23242526272829
        3031     
        << December 2018 >>
        + SELECTED ENTRIES
        + RECENT COMMENTS
        + RECENT TRACKBACK
        + CATEGORIES
        + ARCHIVES
        + MOBILE
        qrcode
        + LINKS
        + PROFILE