[社会分析日和

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[デフレ勝者は、大手3社が揃って増益の家電量販店-一部賃金カルテルも必要か
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    ○賃金カルテルという奥の手が、デフレ日本を救うのでしょうか



     日本のデフレ不況はまだまだ根が深いですが、家電量販店大手3社は、過度な安売りをやめることで揃って2016年3月期決算増益を確保しました。ヤマダ電機・エディオン・ケーズデンキHDです。

     この例から行くと、政府はある程度のカルテル(*1)は容認または推奨したほうが、インフレ達成に進む思います。元々、競争という概念は明治に米国から輸入されたもので、まだ日本では真新しいのです。ただ、国の仕事を民間と結託してうまいことやろうというのは談合なので、そこのところの線引きはきちんとしなくてはいけません。



     デフレ勝者というと以前は円高で牛肉が安い吉野家や100円ショップ、はたまたブランド品を扱う質屋などがあったと思います。「競争をやめて価格下落に歯止めをかけよう」というのは絵空事のように思えますが、業界全体が、揃ってやってしまえば、恐ろしくありません。もちろん過度なカルテルには監視の目が必要ですが、ある程度許容できるカルテルは、先に書いた「デフレ不況は中国の過剰生産原因。インフレ2%は中経済減速で解決へ。」と併せて、日本経済を立てなおすコロンブスの卵になってくれるんじゃないでしょうか。独占目的ではなく賃金上昇やデフレ脱却を目的としていることから、賃金カルテルと銘打つのも良いかもしれません。





    (*1)

     企業・事業者が独占目的で行う、価格・生産計画・販売地域等の協定である。「企業連合」とも。 特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定は談合という。





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    著者:島篤始
    | | 経済 | 18:05 | comments(0) | trackbacks(0) |









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